突然、連絡がやってきます。
2019年7月頭のホームページをベースに、各医療機関に封書が送られています。
到着は少しずつずれているようで、最初にこの話を聞いたのは、7月の中旬です。
内容は、
現在、当省は「医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業」において、医療機関のウェブサイト等の適正化に向けて監視を行なっております。
このたび、貴医療機関のウェブサイトについて、当省より示している「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に抵触する内容が発見されたことから、医療広告ガイドラインを周知するために本状を送付することになりました。
つきましては、本状の内容についてご確認の上、適切な対応をお願いいたします。
というものです。
厚生労働省の省マークが付き、1ヶ月の猶予はあるものの、ホームページを修正せよというものです。
こんなものが到着したら、びっくりしてしまいますが、指摘内容は概ねその通りということなので、言われた通り、指摘箇所を修正すべきだと言えます。
あくまでも、ガイドラインに沿って直せばいいので、理不尽ではないなという感じです。
よくよく書類を見ると、この内容の問合せ先は厚生労働省ではないです。
冒頭は、厚生労働省医政局総務課となっていますが、実際の連絡先は違っています。
外部の一般企業が受託しています。
(医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業受託者)
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
と記載があり、連絡先もこのコンサルティング会社になっています。
ちなみに、以下のサイトから会社情報は見てください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html#
今、流行りの外資系コンサルティング会社ですね。
会社名 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
会社名(英名) Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
設立年月 1993年4月
資本金 500百万円(2018年5月末日現在)
代表者 佐瀬 真人(代表執行役社長)
人員数 2,675名(2018年11月末日現在)
本社所在地 東京 丸の内(丸の内二重橋ビルディング)
〒100-8361
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
TEL:03-5220-8600/FAX:03-5220-8601
デロイトトーマツコンサルティングは、日本での歴史は長く、多くの企業のコンサルティングを行なっています。
コンシューマー型のコンサルティングが中心だったのが、今が全方位体制でコンサルティングを行なっています。
会社としての信頼性は高いです。ただ、外資系なので日本の税金が海外に行ってしまっているような気がするのですが、自由競争では仕方ないのでしょうか。
もし、ホームページを修正しないとどうなるのでしょうか?
はっきりとはわかりませんが、行政からの指導は出ると思います。
保健所からの指導やら、何やらが入るので、通常の診療行為に影響は及びます。
診察時間とかは関係なく、面談が入ったり、立ち入り調査が入ったりするでしょう。
(今は立ち入り調査とは言わないですが、、、)
普通に診察に集中したいというのであれば、ホームページは修正すべきでしょう。
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